2000-11-30 第150回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号
○山下芳生君 私ども、通産省からいただいた資料を見ますと、この生涯学習センターの検査については平成九年度事業で現地実地検査をやられておりますね。平成十年三月十一日、検査体制として東北通産局職員の二名が派遣されております。それから、平成十年度の事業の確定に際しては現地の実地検査がやはりやられておりまして、平成十一年三月九日、東北通産局の職員三名、現地に行っております。
○山下芳生君 私ども、通産省からいただいた資料を見ますと、この生涯学習センターの検査については平成九年度事業で現地実地検査をやられておりますね。平成十年三月十一日、検査体制として東北通産局職員の二名が派遣されております。それから、平成十年度の事業の確定に際しては現地の実地検査がやはりやられておりまして、平成十一年三月九日、東北通産局の職員三名、現地に行っております。
そういう意味で、私ども通産省は、中小企業庁を中心にそういう制度が変わるということに対して、その内容でありますとか、それから今後どういう形になるかとか、そういったことを周知徹底をさせていただいて、皆様方がいたずらな不安を抱かないように万全の措置を講じてまいりたい、このように思っています。
そこで、この法律を取りまとめさせていただいた私ども通産省としては、この法律の施行後も、この法律に関係して各省庁からの問い合わせにお答えができるよう窓口を特定して、そして周知をしていきたいというふうに考えております。
先ほどの七田断層の件でございますが、御指摘の断層は、一昨年この断層が発見されたということで、中国電力がまず調査を行っておりますが、その後、私ども通産省も、平成十年の八月の末に現地調査を実施いたしました。この実施の結果、耐震設計上考慮すべき活断層の長さは、最大限見積もっても八キロメートルと私どもは考えております。
博覧会協会においては、こういった大臣意見を十分に勘案して、青少年公園周辺において確認された営巣の保護を含め、オオタカへの配慮を事業の実施に適切に反映していくように、私ども通産省としても引き続き適切に指導をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
これらのすべてを対象にした義務づけというのは現時点では非常に難しいというふうに考えておりまして、塩ビ関係の企業において自主的な取り組みというものがいろいろ進められておりますので、今後は私ども、通産省、厚生省とともに塩ビ製品の回収あるいはリサイクルの推進方策について検討の場を三省庁で設けることにしておりまして、そういったところの成果も踏まえながらこの法律での取り扱いというものも検討していきたい、このように
このため、私ども通産省では現在、法律に基づく情報技術に関する国家試験である情報処理技術者試験の中に情報セキュリティーに関する技術者の試験を新しい試験区分として取り入れることを検討しております。現在の情報処理技術者試験の中でも暗号技術について扱っておりますけれども、新たな試験区分ができれば、より一層暗号についても重点を置いたカリキュラム、試験になるかというふうに考えております。
私ども通産省を含めた政府としては、できるだけ関連する方々も説得をしながら、その範囲を広げていきたいと思っているわけです。 ところが、もちろん生きた経済でございますので、消費物資がそれぞれの個性を持たなきゃいけない。個性を持つためには、何でもかんでも監督されて、統一規格化しろと言ってもなかなか難しい面がある。
私ども通産省としましても、それ以来指導をいたしまして、以後、保健所の指導に即してそういったことは行っていないということで、今後ともその点につきましては十分監督していきたいと思っております。
御案内のとおり、サウジアラビアは世界最大の石油供給国でございますし、いわゆる中東産油国の盟主ということでもありますので、日サ関係の強化は非常に重要だという認識のもとで、利権交渉そのものはアラビア石油がサウジアラビア政府と行うということとした上で、私ども通産省といたしましても、日サ関係の強化とあわせてアラビア石油の採掘権交渉の環境整備という観点から何度にもわたりましてサウジアラビア政府と話し合ってまいりました
○政府参考人（岩田満泰君） 私ども通産省といたしまして、従来から中小企業の技術力の向上ということで、中小企業と大学との共同研究あるいは都道府県の公設試験研究機関が中心となって大学の御協力も得ながら中小企業のために行う研究開発、そういったような研究開発事業に対する支援を行ってまいりました。
○政務次官（細田博之君） 私ども通産省といたしましては、その問題は非常に長くかつ激しく議論をした問題でございまして、人事院さんは若干今こうやって御答弁いただくのもお気の毒なんですが、その点をどういうふうにバランスをとればいいかということで御議論をいただきました。
私ども通産省といたしましては、この事故発生に際しまして、操業会社に出資をしております日本の企業、これは三井物産と三菱商事でございますが、ここを通じまして事故の状況あるいは油回収作業の状況等について報告を受け、海上保安庁等関係者に連絡をしたところでございます。
国民の皆様方にもこういうことからまた大きな不安を抱かせたわけでありますけれども、私ども、通産省とともに、今後こういうようなことのないように検査体制等十分に注意をしてやって、そして信頼の回復につながるように努力をしなければならない、そういうふうに思っております。
私ども通産省におきまして平成十年の十二月に発表いたしました平成九年特定サービス産業実態調査によりますと、平成九年のゴルフ場の年間の売り上げが一兆五千三百十一億円、こういった状況になっております。
私ども通産省は、かねてから英国原子力施設検査局と連絡をとって情報を交換してまいりました。英国原子力施設検査局としては、基本的に個別の燃料の品質チェックを行う機関ではないとした上で、高浜三号機向け燃料についてはデータの流用があったとしています。
先ほど言葉足らずではございましたけれども申し上げましたように、事業者の方でも具体的な立地地点を考えてはいるようでありますけれども、まだ具体的には上がってきていないわけでございまして、私ども通産省といたしましても科学技術庁長官に御報告できている状況ではございませんものですから、その点は御理解をいただきたいと思います。
○説明員（河野博文君） 実は、御指摘のとおり、省エネルギー対策は私ども通産省のみで足りるわけではございませんで、関係のさまざまな省庁の御協力を得て、また広範に国民の皆様方に働きかけることによって可能になるというふうに考えております。
私ども通産省といたしましても、これらの内容を検討し、我が国にも必要があればこれを反映していきたいと考えております。 ただ、我が国の原子力発電所では、海外の事故、トラブル情報につきましては、例えば構造上の違いあるいはプラント固有の原因はございますけれども、積極的にこうした情報入手に努めてまいりたいと考えております。
もちろん私ども通産省としては、税制当局にエンジェル税制の拡充を要求いたしますけれども、それにつきましては、税制を持っております当局もいろんな考え方がございますので、私どもの主張は主張として述べますけれども、先生も御理解を賜っておると思いますが、所得税制はいろいろな仕組みになっておりますので、そういう中に整合的に当てはまるような税制を目指してまいりたいと思っております。
私ども通産省としては、原則、受託者から譲り受けないようにしようと思っております。受託者から見れば、自分たちが特許権がとれるということになれば、そういうものにいい人材、いい技術を出してくると思っております。そういう意味では、他省庁も私どもについてきてくれるだろうと思っております。 ただ、幾つか要件を二号とか三号のところで書いておりますけれども、そう無理なことではございません。
私ども通産省としましても、例えば海外のベンチャーキャピタルにオン・ザ・ジョブ・トレーニングでトレーニーを派遣するとか、あるいは中小企業庁におきましても中小・ベンチャー企業の支援機関に対する助成策を開始する等いろいろやってきております。